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会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に

直面しています。

また、会社を取巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や

急激な経済情勢の変化に合わせるように相次いで改正が

なされており、コンプライアンス（法令遵守）の重要性が

高くなっています。

このような状況において、会社に法務部などの部署を

もたない中小企業にとってこれまで商業登記を通じ

企業法務に関わってきた司法書士は、身近な法務

アドバイザーとなっています。

司法書士は、専門家として法律の改正への対応だけに

留まらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、

企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についても

アドバイスをすることができます。

また、簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことに伴い、会社の

代理人として１４０万円以下の事件の訴訟対応（売掛の回収など）

や訴状など裁判所提出書類作成を通じ支援することが出来ます。

ますます複雑になってくる企業活動において、司法書士は

企業法務のコンサルタントとしてお役に立てると思います。
 
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